北朝鮮による拉致事件の解決について、何ら進展が見られないにもかかわらず、北朝鮮に対する経済制裁措置が１０月１３日に期限を迎えます。
　本県においては、横田めぐみさん、曽我ミヨシさんが北朝鮮に拉致され祖国の地を踏めない状況にあるばかりか、北朝鮮による拉致が濃厚な、いわゆる特定失踪者の方々が多くおられるなど、いまだに拉致事件の解決を見ない状況にあります。
　我が党は「拉致の解決なくして国交回復無し」の姿勢を堅持し、拉致事件の一日も早い解決のため、引き続き万景峰９２号の入港禁止をはじめとする経済制裁措置の延長が必要と考え、今県議会において意見書を提出し国へ強く求めておりますが、このたび経済制裁措置の取り扱いについて、党本部における部会や総務会及び国における閣議において取り扱いの決定が行われることから、拉致事件の解決に向けて政府が経済制裁措置を継続し一日も早い拉致事件の解決を目指すよう尽力していただきたいとの要望を、「北朝鮮に拉致された国民の救出を支援する新潟県議会議員の会」の会長である長津光三郎新潟県議会議長が党本部ならびに官邸へ要請いたしました。