新潟県中越地方を中心に発生している地震は、大きな被害をもたらしている。わが党では、ただちに「対策室」を設置。地震の発生した２３日には、稲葉大和県連会長を団長に渡辺喜美、近藤基彦、梶山弘志、小西理各衆院議員による災害調査団を派遣。さらに翌２４日、武部勤幹事長が、被災地を訪れた（一連の写真）。政党調査団の派遣、党役員の現地入りは、他党に先駆けたものとなった。
　メンバーは、武部幹事長のほか、佐田玄一郎（筆頭）、林幹雄の両副幹事長、稲葉県連会長・吉田六左エ門第１選挙区支部長も同行。
　一行は、東京からヘリで移動。途中、上空から被害の大きかった小千谷市や長岡市の状況も見ながら、新潟入りした。県庁で泉田裕彦新知事から県内全体の被災状況・要望を受けた後、被害の大きかった長岡市の状況を視察。長岡市役所でも、市内の状況説明・要望を森民夫市長から受けた後、避難所となっている阪之上小学校を訪れ、被災者から要望を聞いた。「電気、ガス、水道といったライフラインの復旧が急務。万全を期して政府に要請する」と、武部幹事長。翌日、地震等災害対策本部・新潟県中越地震緊急対策本部など災害対策関係合同会議を開いた。今後わが党主導での具体的な支援策を講じていく。 （自民党HP・写真ニュース）