高鳥修一 県連会長ほか県連三役（岩村良一 幹事長、皆川雄二 総務会長、髙橋直揮 政務調査会長）は10月6日、党本部を訪れ、萩生田光一 党政務調査会長に「令和５年の経済対策に関する緊急要望書」を手交しました。政府は今月中をめどに新たな経済対策を取りまとめる予定としています。

本県では、国土強靭化予算などを最大限活用し防災・減災対策を進めており、また近年の肥料や飼料、燃油等の生産資材価格の高止まりに加え、今夏の高温・少雨により米の一等級比率の低下や水田のひび割れ等の被害が生じ、現場からは農業経営に大きな影響を及ぼしているといった声が上がっていました。

このような状況を受け、⑴本県の防災・減災、国土強靭化対策の着実な推進 ⑵水稲共済の特例措置の適用 ⑶収入保険制度の運用の見直し ⑷非主食用米の認定制度の見直し ⑸農業経営の継続・発展に向けた支援策の措置 ⑹新潟米の消費促進 ⑺研究予算の充実 ⑻ほ場整備、防災・減災対策など農業農村整備予算の確保 ⑼農業水利施設における燃料費高騰対策の延伸 を求めました。

要望書の内容はこちらをご参照ください。