土地改良議員連盟（会長：小野峯生県議）は、12月11日、花角知事を訪問し、農業基盤整備に関する要望を申し入れました。

提出した要望では、まず、新潟県行財政基本方針に基づき令和7年9月に策定された中期財政収支見通し（仮試算）や公債費負担適正化計画により、投資的経費の上限が厳しく定められている現状について十分理解していることを示したうえで、課題を指摘しました。農地部から令和9年度調査事業の要望調査を休止する旨の通達が出されていることに対し、農業を取り巻く環境が米価の高騰や国による大規模ほ場整備の取組など大きく変化していることを踏まえ、見直しの必要性を強調し、効率的かつ安定的な農業経営を確保するために、要望調査の休止措置を再検討するとともに、ほ場整備事業の予算確保について特段の配慮を求めました。

土地改良議連は、農業の持続的発展と地域の基盤整備を目的に設立され、県内の農業政策に関する課題を共有し、改善に向けた提言を行っています。農業者の声を直接受け止め、政策に反映させることを使命としており、今後も必要な予算措置や制度改善に向けて取り組んでまいります。