全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が11月３日、東京都内で開かれ、新潟県議会拉致議連から13名が出席しました。

拉致問題地方議会全国協議会副会長（新潟県議会拉致議連会長）の柄沢正三 県議は主催者挨拶で登壇し、高市総理とトランプ大統領の連携を「解決に向けた千載一遇の好機」と捉え、日米の力強い協力で問題解決の扉をこじ開けることへの期待を語りました。また、拉致問題は「国家対国家の問題」だと述べたうえで、国会に対し、議論の一層の深化と国民世論のさらなる喚起を強く要請しました。さらに、同協議会として、全ての拉致被害者が帰国し、家族と喜びを分かち合える日まで「粘り強く、全力で戦っていく」と、揺るぎない決意を改めて示しました。

集会には多くの拉致被害者家族や支援者、政府関係者らが参加し、全被害者の即時一括帰国などを求める決議を採択しました。