10時に連合委員会が開催され、参考人として招致した原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁、東京電力ホールディングス株式会社より原子力災害時の屋内退避の運用と特定重大事故等対処施設に関する安全審査等について、柏崎刈羽地域における原子力防災の取組と国の支援体制の検討状況、エネルギー・原子力政策と柏崎刈羽原子力発電所における地元理解促進に向けた取組、東京電力ホールディングス株式会社による安全・安心の向上と地域経済の活性化に向けた取組について説明を受けました。

正午には党議を開き、岩村良一 幹事長と高橋直揮 政務調査会長から党務報告と、議会対策について協議を行いました。

13時からは高橋直揮 政務調査会長が参考人に対し、下記９点の項目について質疑を行いました。

高橋直揮 政務調査会長

１ 幹線避難道路の整備について
２ 原発特措法を活用したアクセス道路網等の整備について
３ 屋内退避施設（シェルター）の整備について
４ 除排雪体制の強化など避難や防災対策に関する東京電力の貢献について
５ 地域振興、地域経済の活性化について
６ 柏崎刈羽原子力発電所の一定数の廃炉について
７ 東京電力のガバナンス強化について
８ 原子力の必要性について
９ 東京電力の決意について