新潟水俣病全被害者の救済に向けて自民党本部へ要望を実施

小林鷹之党政務調査会長へ要望書を手交

高橋直揮県連政務調査会長及び阿賀野川沿線地域選出県議会議員（小島義徳議員、飯野晋議員、小鍛冶就也議員、栗原学議員、沢野亮議員）は、7月16日、自民党本部に対し、全ての新潟水俣病被害者の救済と問題の早期解決を求める要望書を提出いたしました。

新潟水俣病は、本年５月末日で公式確認から61年を迎えましたが、最高裁が認定基準で救済されなかった被害者を水俣病と認めたにもかかわらず国が救済制度を見直さず、特措法に基づく住民健康調査も確実に実施されていないことなどから、問題は今なお解決していません。原告の高齢化も進み、速やかな解決が求められる中、県議会は令和６年６月定例会で全会一致の意見書を採択し、知事も政府に要望してきましたが、被害者団体と国との協議は進展が乏しい状況です。これを受け、自由民主党本部に対し、新たな救済制度の確立と阿賀野川流域住民の健康被害調査実施への働きかけを強く要望しました。小林鷹之党政務調査会長からは、「要望をしっかり受け止めて、阿賀野川沿線地域選出の国会議員とも連携しつつ、どのようなことができるか今後検討してまいりたい。」とのご発言がありました。