政府備蓄米の適正水準回復と鳥獣被害対策の制度改善を求め 自民党本部へ要望

県連三役(皆川雄二 幹事長、中村康司 総務会長、笠原義宗 政務調査会長)は、8月5日、自民党本部において小林鷹之 政務調査会長に対し、「政府備蓄米の適正水準への早期回復等に向けた緊急要請」及び「指定管理鳥獣対策事業交付金等を活用する伐木・藪刈り払いにかかる制度改善要望」を提出しました。なお、この要望活動には鷲尾英一郎 県連会長、斎藤洋明 衆議院議員にも同席いただきました。

要請では、異常気象の常態化や不安定な国際情勢を背景に食料安全保障の重要性が高まる中、不作や災害などの緊急時に備えるため、政府備蓄米を適正な水準へ早期に回復することを求めました。また、政府備蓄米の買戻し・買入れに当たっては、今後の米穀需給や令和8年産米の作柄を見極めながら、生産者の経営に影響が生じないよう適切な対応を図ることや、民間流通在庫の増加に伴う倉庫不足に対応するため、保管施設の確保に対する支援を講じることを要望しました。

あわせて、近年深刻化しているクマなど野生鳥獣による被害対策についても要望を行いました。人の生活圏への出没を防止するためには、河川敷等における伐木や藪刈り払いなどの環境整備が有効ですが、今年度から交付金制度の見直しにより、一度実施した箇所については3年間交付金を活用できないこととなっています。このため、毎年必要な箇所で継続的に藪刈り払い等の対策が実施できるよう、制度の改善を強く求めました。

今後も県民の安全・安心な暮らしと地域農業の持続的な発展に向け、引き続き国に対して必要な提言・要望活動を行ってまいります。

要望書:政府備蓄米の適正水準への 早期回復等に向けた緊急要請、指定管理鳥獣対策事業交付金等を活用する 伐木・藪刈り払いにかかる制度改善要望